Jキャリア利用規約

第1条（定義）

1．Jキャリア「以下、「本サービス」という。）とは、株式会社ライトアップ（以下「当社」という。）が運営する求人情報サービスをいう。

2．「会員事業者」とは、第2条に定める手続きにより本サービスに登録した事業者をいう。

3．「診断テスト」とは、会員事業者に対して当社が無償で提供する採用テスト・サービスをいう。

4．「推薦企業」とは、自社の採用に応募したにもかかわらず採用に至らなかった求職者に対し、自らの求職情報ならびに診断テスト結果を本サービスに登録するよう要請する会員事業者をいう。

5．「求人企業」とは、本サービスに登録した求職者に自社の求人情報を送付する会員事業者をいう。

第2条（本サービス登録）

1．本サービスの利用を申し込む事業者は、本サービスの登録サイトから申し込むものとする。申し込み後、当社は3営業日以内に登録審査を実施し、当社が登録を認める場合にはその旨を申込者へ通知するものとする。

2．当社が前項に定める通知を行ったことをもって、当社と会員事業者との間において本規約に基づく本サービスの利用契約（以下「利用契約」という。）が成立する。

第3条（禁止事項）

1．推薦企業は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を行ってはならない。

　① 人材紹介会社又は人材紹介媒体を介して自社の採用に応募した者に係る推薦情報を作成する行為

　② 推薦情報の内容について、当社の指示に従うことなく推薦企業の判断により加工を行う行為

　③ 推薦情報を、当社の指示に従うことなく推薦企業の判断により求人企業に直接提供する行為

　④ 当社への推薦情報の提供後、求職者に対する推薦情報に係る連絡又は求人企業に対する推薦情報に係る連絡を行う行為

　⑤ 求職者と求人企業との間の意思疎通を当社の運営するwebサイトを介して中継する場合に、当該意思疎通のための通信の内容に加工を行う行為

　⑥ 第2号から第5号までに掲げる事項のほか、推薦企業が求職者又は求人企業に求人又は求職者をあっせんする行為

第4条（請求・支払条件）

1．本サービスに係る利用料に関する支払い・請求は、登録サイトに記載された支払・請求条件により行うものとする。

第5条（不可抗力）

1．当社は通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、その他当社の責によらない事由（以下「不可抗力」という。）による被害が生じた場合には、一切責任を負わないものとする。当社はこれらの不可抗力によって、本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証できない。

第6条（反社会的勢力の排除）

1．会員事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。

① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2．会員事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとする。

　① 暴力的な要求行為

　② 法的な責任を超えた不当な要求行為

　③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

　④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

　⑤ その他前各号に準ずる行為

第7条（当社の責任）

1．本サービスへの利用登録および本サービスの利用（これらに伴う当社、求人企業の情報提供行為等を含む）により生じる一切の損害（精神的苦痛、求職活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益）につき、当社は当社に過失がない限り責任を負わないものとする。なお、当社が責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失がない限り当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとする。

第8条（本サービスの変更等）

1．当社は、会員事業者への事前の通知なくして、本サービスの変更または一時的な中断を行うことがある。

2．当社は、1か月の予告期間をもって会員事業者に通知のうえ、本サービス全体の提供を長期的に中断もしくは終了することができる。

第9条（本サービスの一時的な中止、変更、廃止）

1．当社は、以下の事由に該当すると判断した場合には、事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な中断を行うことがある。

　① システムの保守または変更を行う場合

　② 天災事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難な場合

　③ その他当社が必要やむをえないと認めた場合

2．本サービスのサービス内容や情報、URLは、予告なしに変更または廃止される場合がある。

第10条（期間）

1．利用契約の有効期間は、利用契約成立日から1年とする。なお、当社又は会員事業者より相手方に対して期間満了月の1ヶ月前までに書面により利用契約の解除を申し出ない限り、利用契約は更に1年間同一条件にて更新されるものとし、以降も同様とする。

第11条（遅延損害金）

1．当社又は会員事業者は、相手方に対して、本規約に基づく金銭債務の支払いを遅延した場合、支払期日の翌日から完済に至るまで1年を365日とする日割計算により年14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとする。

2．当社は、会員事業者が当社に対する金銭債務の支払いを怠り、当社が書面により一定期間を定めて催告したにもかかわらず支払わない場合、一定期間経過後の翌日から全額の支払いが完了する日まで、会員事業者による本サービスの利用を停止することができるものとする。

第12条（期限の利益の喪失）

1．当社又は会員事業者において次の各号のいずれかに該当した場合は、当該当事者は、本規約により相手方に対して負担する一切の金銭債務について期限の利益を喪失し、直ちに金銭債務全額を現金にて相手方に支払うものとする。

　① 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は不渡り処分を受けたとき

　② 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て又は滞納処分を受けたとき

　③ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき

　④ 監督官庁から営業許可取消又は停止の処分を受けたとき

　⑤ 解散の決議をしたとき

　⑥ 財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる客観的な事情が発生したとき

　⑦ 法令若しくは公序良俗に反する行為を行ったとき、又は相手方の信用を著しく失墜させる行為を行ったとき

　⑧ 本規約に基づく金銭債務の支払いを怠ったとき

　⑨ 前号のほか、本規約に違反し、相手方から当該違反の是正を要求されたにもかかわらず、10日以内に当該違反を是正しないとき

2．当社又は会員事業者において上記各号のいずれかに該当した場合は、相手方は何らの催告を要することなく直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができる。なお、この解除は損害賠償の請求を妨げない。

3．会員事業者は、第1項に規定する場合、会員事業者が当社に対して負担する金銭債務について、当社の指定する保証会社が会員事業者に対する求償権を取得する可能性があることを、あらかじめ確認する。

第13条（利用契約上の地位の譲渡等）

1．会員事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分を行うことはできない。

2．当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位及び本規約に基づく権利義務を当該第三者に譲渡することができるものとし、会員事業者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとみなす。

第14条（本規約の変更）

．当社は、本規約を随時変更することができるものとする。変更の内容については本サービス上に1か月表示した時点で、すべての会員事業者が承諾したものとみなす。

第15条（準拠法および管轄）

1．利用契約および本規約の準拠法は日本法とし、利用契約または本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

付則

第1条（適用時期）

1．本規則は、2019年10月1日から適用する。